著作隣接権の種類と内容

更新日:11月8日


 目次   

  1. 著作隣接権とは

  2.  著作隣接権の支分権

  3.  著作隣接権の保護期間

  4. 実演家の権利

  5.  録音録画権

  6.  使用料請求権

  7. レコード製作者の権利

  8. (有線)放送事業者の権利

本記事は、メル行政書士事務所が執筆・運営しています。


著作隣接権とは


著作権とは、絵画・音楽・書籍・建築など「創作」をした場合に創作者に与えられる権利ですが、これに対し「著作隣接権」とは、そうした著作物を「伝達」した者に与えられる権利です。条文上は、著作権法89条以下に著作隣接権が列挙されています。著作物は、創作されただけでは鑑賞することができないことから、それらを公衆に伝達することに寄与した者に対しても著作権法は一定の保護を与えているのです。


上記のように著作隣接権は、著作物を伝達した者に与えられることから、著作隣接権者としては「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」の四類型が定められています。著作権者にはこのような区分はなく、「創作」をした者であれば、小説家、画家、作曲家、動画編集者、コピーライター、プログラマー等全ての者が「著作権者」として認められますが、著作隣接権は著作権と比べると副次的な権利となるため、権利を持ちうる者が限定されているという意味合いがあります。


著作隣接権の支分権


著作隣接権として認めれている権利は、以下の通りです。すべての著作隣接権者に以下の権利が認められているわけではなく、著作隣接権の類型に応じて、それぞれその一部が認められています。

  1. 録音権(91条) 実演を録音又は録画する権利

  2. 放送権(92条) 実演を放送する権利(テレビ、ラジオ等)

  3. 有線放送権(92条) 実演を有線放送する権利(CATV、CAラジオ等)

  4. 送信可能可権(92条の2)  実演を送信可能可する権利(インターネット配信等)

  5. 譲渡権(93条) 実演の録画物や録音物を譲渡する権利(最初の譲渡のみ)

  6. 貸与権(94条) 商業用レコードを貸与する権利(販売後1年間のみ)

  7. 複製権(96条) 商業用レコードを複製する権利

なお録音権の許諾を受けた場合、放送権・有線放送権・送信可能可権も許諾されたものとみなされます(92条2項、92条の2第2項)。また放送権・有線放送権の許諾を受けたときは、その放送のために録音・録画することが認められます(放送等のための固定93条)。


著作隣接権の保護期間


著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年間であるのに対し、著作隣接権の保護期間は、実演や放送を行ったときから50年間です。また著作隣接権者もまた著作権者と同様、著作隣接権者人格権を有し、氏名表示権同一性保持権を有します。そのため、実演の録音物等を実演家のクレジット表記なく使用したり、許諾なく改変することはこれらの人格権の侵害となります。


実演家の権利


実演家」とは「俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者」とされています。俳優は脚本という著作物を演技により公衆に伝達しており、歌手は楽曲という著作物を歌唱により公衆に伝達しているため、著作隣接権者となります。また「実演を指揮し、又は演出する者」も実演家に含まれるため、交響楽団の指揮者や舞台の演出家等も、実演家としての権利を有します。


録音録画権


実演家の権利の内容としては、録音権録画権放送権有線放送権送信可能可権譲渡権貸与権があります。そのため例えば俳優の許諾なく、その実演を録音したり、生中継したり、録音物を放送したりすることは、これらの権利の侵害となります。


使用料請求権


また「二次使用料請求権」・「貸レコード報酬請求権」も認められています。二次使用料請求権とは、商業用レコードが放送・有線放送で使用された場合にその使用料を請求できる権利であり、貸レコード報酬請求権とは、貸レコード業者から報酬を受け取ることができる権利です。いずれの権利も、実演家個人により請求することは認められておらず、「日本芸能実演家団体協議会」によってのみ行使することができます(95条5項・95条の3第4項)。


レコード製作者の権利


レコード製作者」とは「レコードに固定されている音を最初に固定した者」とされています。「固定」とは録音や録画のようにその場限りの実演をレコード等に記録することを指します。そのため実演を直接録音した者が、レコード製作者に当たることとなります。レコード製作者の権利の内容としては、複製権送信可能可権譲渡権貸与権があります。また「二次使用料請求権」・「貸レコード報酬請求権」も認められています。これらの権利は、「日本レコード協会」によってのみ行使することができます(97条3項・97条の3第5項)。


(有線)放送事業者の権利


(有線)放送事業者」とは「(有線)放送を業として行う者」をいうとされています。テレビ局やラジオ局、ケーブルテレビ事業者などがこれにあたります。(有線)放送事業者の権利の内容として、複製権(有線)放送権再(有線)放送権放送伝達権があります。このうち「放送伝達権」とは、放送の内容を超大型テレビ,オーロラビジョン等の装置によって公衆に伝達することを内容とする権利です。街頭のビルに設置されている大型画面等がこれにあたります。


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