メル行政書士事務所

東京都行政書士会所属

各種規約作成サービス

サービス利用規約、システム利用規約、加盟店規約等の作成を代行します

こんなお悩みにご対応します

１．個別の契約書取引を規約として画一にしたい

２．新規事業で用いる利用規約を新たに作成したい

３．これまでの口頭での取引を文書化したい

→当事務所がお取引に即した実効的な利用規約を作成いたします。

規約または約款とは、多数の当事者との契約を画一的に処理するため、一定の契約事項を書面にした文書を指します。民法、消費者契約法その他の法規により独自の規制があるため、契約書とは異なった配慮が必要となります。

BtoCの一般的な利用規約からBtoBの規約まで、どのような利用規約でも、いちからの作成にご対応いたします。

創業時や新規事業の参入時、新店舗の出店時、個人事業の法人化など、事務処理のコストダウンと法的リスクの抑止のため、規約、約款、定型約款が必要となった場合は、当事務所にご依頼ください。

利用規約のリーガルチェックも承ります。リーガルチェックのみでのご依頼の場合、当該規約の分量・難易度により個別にお見積り申し上げますので、お気軽にお問い合わせください。

英文利用規約の作成・翻訳も可能です。

法務顧問として

事業活動において契約書・規約の作成・審査は最も重要な予防法務のひとつであり、当職が当分野を重視する理由もこの点にございます。しかしながら事業活動にあたって経営上のコストとなる法律事務は多岐に渡り、知的財産関連業務からその一部は許認可手続きや届出等、行政手続きとも関連します。当職は出来る限りご依頼いただいた事業主様・法人様の法律事務を総合的に支え、そのご負担を解消すること使命としております。ご依頼に関連する課題がございましたら、ご依頼の前後を問わずお気軽にご相談ください。

ご依頼の流れ

1.　お見積り

2.　パスコードのご郵送

3.　打ち合わせ（任意・無償）

4.　契約書案のご納品（word形式/PDF形式・紙）

5.　打ち合わせ・ご説明（任意・無償）

6.　修正のご対応（回数制限無）

7.　契約書の完成により業務完了

8.　領収書発行

契約書・規約・指針の作成代行に専門特化しているため、高品質なサービスを低価格でご提供いたします。また契約書の修正に関し、全く別の契約書となる場合等を除き、回数制限等はございません。＊日本行政書士会連合会報酬額統計調査に基づきます（契約書作成費用平均：32,586円）

お問い合わせ

下限報酬額　20,000円(税込）

＊英文規約の場合：10,000円報酬増額

＊法令等の規制・当事者多数・取引内容の複雑性等により調査・起案等に費用を要する場合、最大報酬額50,000円までの範囲内で増額してお見積りする場合がございます。

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判例の効力と判例の調べ方

判例とは、過去に裁判所が個別の裁判に対して下した判決のことを指します。「判決」と表記せず「判例」と表記するときは、その判決が有する法令解釈の先例としての価値に重点を置いていると言えます。判例はたびたび引用され、個別の事案とその判例との異同が検討されます。

契約締結上の過失とは

　「契約締結上の過失」とは、いまだ契約が成立していないものの、その交渉の過程において相手方に損害を発生させた場合に、不法行為として、相手方に対し、その損害を賠償するべき責任が生じることを言います。

システム開発委託契約について

　システム開発委託契約とは、情報システム（ないしはソフトウェア）の開発・運用・保守を、ユーザー（発注者）がベンダー（受注者）に対して委託する契約です。情報システムを構築する上では、専門的知識を有するベンダーに対して、その開発を委託する必要があります。

独占禁止法について

　独占禁止法は、正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」とされ、事業者による自由な競争を確保し、消費者の利益と国民経済の発展を期するため、市場の独占をはじめとして事業者がその競争を制限する行為について規制をしています。

下請法について

　下請法とは、その正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、その名の通り、下請代金の支払遅延をはじめとする親事業者による不当な行為から、下請事業者を保護することを目的としています。「優越的地位の乱用」その他の不正競争行為を取り締まる独占禁止法の特別法として位置づけられています

規約化するメリット

サービスや商品に関する契約を規約にすることのメリットとしては、次のようなことを挙げることが可能です。

　１．契約事項の変更が容易になる

口頭の契約であっても、書面の契約書による契約であっても、一旦合意された契約内容を変更するには、あらためて当事者の両方が変更に合意することが必要です。そのため事業者側の都合で一方的に契約内容を変更することはできません。これはサブスクリプションサービスのサービス内容を調整するときなど、継続的な取引を同内容で多数の相手と行っている場合に、その内容の変更が必要なときに大きな障害となり、事務処理に多大なコストがかかります。

規約にすることで、民法上、変更に合理性がある一定の場合には、事業者が一方的に契約内容を変更することが可能となります。利用者からあらためて合意を調達する必要はありません。これは大きなメリットです。

　２．権利処理が画一化できる

規約化することで、規約の対象者は全員同一の権利義務を負担します。そのためばらばらに契約をしている状況に比べ、権利処理が画一化されるため、事務処理のコストダウンが可能になり、それによってエラーを予防し、リスクコントロールにつながります。

　３．透明性の向上

契約内容を規約として掲げることにより、契約内容の透明性が向上し、ひいては利用者の満足感や安心感、信頼感につながります。また場合によってはこうした規約、約款、定型約款の策定が法により義務付けられていることがあり、利用者と事業者の両方にとって契約事項が明確であるため違反行為の抑止につながり、コンプライアンス上もプラスの効果が期待できます。