AI法務と国際法務の両輪で、あなたのビジネスをサポート
法務タスクはお任せ下さい
事業経営においては、登記、会計記帳、税金・給与の計算、社会保険手続きなど多くの手続きが発生します。これらには、税理士、社労士など多くの士業が関与します。こうした定常的な業務の他に、たとえば個人情報の保護指針の策定や海外進出に伴うGDPRへの対応、外国人を採用する場合のVISA取得など多くのスポットでの法的手続きが伴います。
一方で、こうしたスポット業務を社内で確実に実行できる体制を整えることは容易ではありません。そこで、国家資格である行政書士は、行政手続きをはじめ、こうした業務を他士業とともに代わりに遂行することを使命とします。しかしながら、まだまだGDPRへの対応業務などを取り扱う事務所は多くはありません。
当事務所は、個人情報保護、GDPR対応、AIの利活用に関するサポートを個人事業主さまから法人さままで、ご対応させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
データ保護法と並び、日進月歩で法改正が進みつつある領域として、テクノロジーに関する法規制があげられます。わけてもchatGPT、画像生成AIをはじめとする生成AIの登場以降、EU、米国、中国でAI法の整備が進むなど、国内外での規制の強化のスピードは目を見張るものがあります。当事務所では、こうしたテクノロジーを取りまく国際的な法規制と生成AIに関する倫理的・法的な知見に基づき、以下のようなサービスを提供しています。
・生成AIに関する倫理研修・著作権研修・法務研修の実施
・生成AIの利活用に関する独自ガイドラインの策定支援
・その他、生成AIの利活用に関するアドバイザリー
テクノロジー法務
生成AI利活用支援
GDPR・CCPA対応
E-privacy指令対応
個人情報保護法制は、日本国内における累次の改正はもとより、EUにおいては、とりわけGDPR（一般データ保護規則）、DSA（デジタルサービス事業者法）、電子通信プライバシー指令、Regulation(EU) 2019/1150等、複数の指令・規則等により複雑多岐に規制されており、透明性（transparency）原則等、日本とは異なる独自の趣旨に基づく規制もあり、違反した場合は多額の制裁金が課される場合もあります。当事務所は、こうしたEUからの個人情報の越境に関するアドバイザリーも行います。
従業員の雇用管理から始まり、顧客の情報、そしてウェブサイトにおけるクッキー等によるトラッキングに至るまで、企業活動は個人情報の取り扱いとは切っても切れない関係にあります。一方で、こうした個人情報保護に関する法制度は、消費者の意識の向上とともに、近時頻繁に改正される傾向にあり、これらの規制に違反してしまった場合、行政指導や刑罰の対象とされるおそれがあります。こうした不祥事を予防するため、個人情報保護指針の策定をはじめ、個人情報管理を見直しましょう。当事務所が、必要なアドバイザリーと法的書面のドラフトを行います。
個人情報保護法対応
電気通信事業法対応
ご依頼いただくメリット
明朗会計
当初のお見積もり時の金額で業務が完結します。タイムチャージ制ではございませんので、安心してご依頼いただけます。
専門性
当事務所は、幅広い行政書士業務の中でも契約書および規約の作成に専門特化しておりますので、ノウハウと知識があります。
信頼と安心の実績
業務委託契約書、業務提携契約書、売買基本契約書、販売代理店契約書、秘密保持契約書、商品化権許諾契約書、著作権譲渡契約書、制作委託契約書、ソフトライセンス契約書、顧客紹介契約書、アドバイザリー契約書、顧問契約書、広告出稿契約書、建設工事請負契約書、システム開発委託契約書、共同研究契約書、新株予約権引受契約書、労働者派遣契約書、各種覚書、ウェブサービス利用規約、サロン会員規約、教室会員規約、事業譲渡契約書、特定商取引法に基づく表示、個人情報保護指針、各種ガイドライン、定款、Basic Sales Agreement, Distributorship Agreement, Non-Disclosure Agreement, OEM Agreement, License Agreement, Partnership Agreement, Shareholders Agreement, Subscription Agreement......
国内最大級のAIコンテンツ投稿掲示板を運営する株式会社ccpp「ちちぷい魔導図書館」で「著作権×テクノロジー」をテーマに記事を連載しています。
