専門家に対して、法律事務や行政手続き、法務、労務などを委託する場合、「○○士」といういわゆる士業が多数存在し、それぞれにできることとできないことが法律により定められています。本記事では、弁護士、行政書士、司法書士、弁理士の業務分野とその職域について解説します。

内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が国から委託を受けて提供する郵便サービスの一つで「一般書留郵便物の内容文書について証明するサービス」であって「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度」です。

　システム開発委託契約とは、情報システム（ないしはソフトウェア）の開発・運用・保守を、ユーザー（発注者）がベンダー（受注者）に対して委託する契約です。情報システムを構築する上では、専門的知識を有するベンダーに対して、その開発を委託する必要があります。

仲裁条項とは、契約書に関して当事者間で紛争が生じた場合に、その解決を第三者である仲裁人の判断に委ねることを合意する条項です。仲裁条項を契約書に置くことの意味は、当事者間での紛争について、裁判による争いをあらかじめ回避することにあります。

解除条項とは、当事者が契約に違反した場合に、相手方に対して契約を解除する権利を付与する規定であり、例えば以下のような条項が置かれます。 契約の解除：当事者は、相手方が本契約に違反した場合、本契約を解除することができる。

損害賠償条項とは、契約書において、当事者が契約内容に違反した場合の損害賠償責任の範囲と方法についてあらかじめ合意する条項です。「当事者は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない」などの文言により、ほぼ全ての契約書に一般条項として置かれます。

　独占禁止法は、正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」とされ、事業者による自由な競争を確保し、消費者の利益と国民経済の発展を期するため、市場の独占をはじめとして事業者がその競争を制限する行為について規制をしています。

　下請法とは、その正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、その名の通り、下請代金の支払遅延をはじめとする親事業者による不当な行為から、下請事業者を保護することを目的としています。「優越的地位の乱用」その他の不正競争行為を取り締まる独占禁止法の特別法として位置づけられています

契約書の作成にあたっては、契約内容の検討からはじまり、印紙税法上の義務などの法令上の定めの他、製本・押印の仕方などについては、法慣習や商慣習によって規律されている部分も多く、格式の整った契約書を作成するには、知識が必要となります。

英文契約書とは、英文で記載された契約書です。必ずしも英語圏の相手方との契約でなくとも、国際取引における標準語として、契約書においても英語が採用されることが一般的です。英文契約書においても、海外法が準拠法となる契約書の他、日本法を準拠法とすることも考えられます。

　商品化権許諾契約とは、著作物を利用した商品の製造販売を許諾する契約であり、著作権法上の複製権や譲渡権ないしは翻案権の許諾契約に当たります。ロイヤリティーの支払方法としては、定額方式、定率方式および分配方式があり、とりわけ許諾期間と許諾地域が契約の重要な要素となります。

景品表示法は、消費者を保護し、事業者の適正な競争を確保するため、広告表示および景品類に対して規制をする法律です。広告に対する規制として、有利・優良誤認表示が禁止され、景品類に対する規制として、最高額と総額が制限されています。景品表示法に違反した場合、措置命令の対象となります。

　共同研究契約とは、大学や研究者及び企業の間での共同での研究開発の実施のために締結される契約であり、研究開発の成果物に関するライセンス契約としての側面も有しています。また成果物の知的財産権の帰属の他に、研究成果の学会発表等、アカデミズムについても考慮する必要があります。

販売店契約とは、メーカーが製造した製品を販売店が買い取り、その製品を転売する権利を得る契約です。転売による売買代金の差額が販売店の利益となります。販売店がその権利を独占的に取得するかどうかにより、独占的販売店契約と非独占的販売店契約があります。

動産売買契約とは、動産についての財産権を移転し、それに対する対価の支払いを買主と売主で合意することにより成立する契約です。売買は貨幣経済の基本であり、民法が定める典型契約の中でも、売買契約は最も重要な双務契約の一つです。

　秘密保持契約とは、Non-Disclosure Agreement(NDA)とも呼ばれ、当事者の一方又は双方が、相手方から受領した情報について、秘密を保持することを約する契約です。秘密保持の内容としては相手方の承諾なく第三者に開示又は提供しないことや目的外使用の禁止があります。

業務委託契約とは、「業務」の全部または一部を外部に「委託」することを内容とする契約です。役務提供型と製品給付型の業務があり、契約の性質により、委任／準委任／請負／寄託のいずれかに区分することができます。業務委託契約書の雛型については、参考のため、ミニマムな規定内容としています。