メル行政書士事務所サービス利用規約

 総則      

目的    

 

本規約は、本サービス(当事務所が提供するサービスの一切を指します)の利用に関し、依頼者の権利義務を定め、本サービスに関連する当事務所と依頼者間の全ての取引に適用されるものとします。

 

本サービスの利用に関し、本規約のほか、当事務所がweb上で公開している規約、個人情報保護指針、返品規定等が別にあるときは、それらの規約等は、本規約の一部を構成し、依頼者に対し、本規約と一体として適用されるものとします。

 

利用規約の変更

 

当事務所は、依頼者の事前の承諾を要することなく、本規約をいつでも変更することができるものとします。変更があったときは、依頼者がただちに異議を申し立てたときを除き、変更後の内容について、依頼者の合意があったものとみなします。

 

当事務所は、本規約を変更するときは、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期について、本ホームページ上において公表し、あらかじめ通知するものとします。

 

連絡および通知

 

当事務所が依頼者に対し、依頼者があらかじめ届け出た連絡先に連絡・通知を行った場合、依頼者が当該連絡・通知を現に受領したか否かにかかわらず、当該連絡・通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

 

当事務所からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害については、当事務所の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当事務所は一切の責任を負わないものとします。​

 

 サービスの利用  

サービスの成立

 

​本サービスは、当事務所が依頼者に対して見積書を交付し、依頼者がこれに対して同意した時点において成立するものとします。

利用の拒否または保留

 

当事務所は、依頼者が次に掲げる事由のいずれかに該当するとき、または該当するおそれがあると当事務所が認めたときは、当該依頼者の利用を拒否または一時的に保留することができるものとします。

  1. 本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると認められる場合

  2. 本サービスとは別に当事務所が提供するサービス等の利用規約等に違反した場合

  3. 監督官庁、公共団体または業界団体から何らかの処分を受けたことがある場合

  4. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合

  5. 反社会的勢力の排除に関する条項に違反しているおそれがある場合

  6. その他、当事務所が登録を適当でないと判断した場合

サービスの提供の中断または停止

 

当事務所は、以下の各号のいずれかの事由が発生した場合には、本サービスの利用の中断または停止を行うことができるものとします。ただし緊急を要するものではなく、依頼者に対する本サービスの提供に重大な影響を与える場合には、当事務所は、当該中断または停止について、あらかじめ依頼者に対して通知するよう努めるものとします。

  1. 本サービスの提供に必要なシステムの修理または保守を緊急に行う場合

  2. 停電、通信障害その他の不可抗力により、本サービスの提供が著しく困難である場合

  3. その他、当事務所が本サービスの中断または停止が必要と判断した場合

サービス料金

 

依頼者は、本サービスの対価として、当事務所が発行し、依頼人が同意した見積書記載の金額を、見積書記載の日までに、当事務所が指定した金融機関口座に対する銀行振込みの方法により支払うものとします(振込手数料は、依頼人の負担とします)。

 

当事務所の責めに帰すべき事由により本サービスが解除された場合を除き、既にお支払いいただいたサービス料金の返金はできません。

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禁止事項

 

依頼者は、本サービスの利用に関して、本サービス利用期間中、次のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできないものとします。

 

  1. 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為

  2. サービス料金その他の当社に対する金銭の支払いを滞納する行為

  3. 他人になりすまし、またはなりすまさせる目的をもって本サービスを利用する行為

  4. 不当の目的をもって、虚偽の情報を故意に提供する行為

  5. 本サービスの利用以外の不当の目的をもって、本サービスを利用する行為

  6. その他公正な取引慣行に反する行為および当社が不適切と判断する行為

知的財産権の帰属

 

本サービスに関連して当事務所が有する著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産権、知的財産権を受ける権利、ノウハウ、プログラム、およびこれらに関連する全ての権利は、当事務所およびこれらの権利の所有者に帰属するものとし、本サービスの利用により、これらの権利の帰属は、何ら変更を受けないものとします。

当事務所が依頼者に納品した成果物について、依頼者はこれを非独占的に通常使用する権利を無期限に所有し、これを任意に翻案することができます。当事務所は、依頼者に対して著作者人格権を行使しないものとします。ただし当該成果物の内容を商品として第三者に転売することはできないものとします。

 一般条項    

権利義務の譲渡禁止

 

依頼者は、当事務所の事前の承諾を得た場合を除き、第三者に対して、本規約の当事者としての地位、本規約から生じる権利義務および本サービスの会員資格について、承継、譲渡および担保の設定その他の処分をしてはならないものとします。

 

反社会的勢力の排除

 

依頼者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項を確約するものとします。なお依頼者が本条に違反したときは、当社は、当該依頼者とのすべての契約関係を、ただちに解除することができるものとします。

 

  1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業または総会屋等の反社会的勢力でないこと

  2. 自らが、反社会的勢力の構成員または利害関係者等ではないこと。

  3. 自ら又は第三者をして、脅迫的な言動、暴力を用いる行為をしないこと

  4. 自ら又は第三者をして、偽計または威力を用いて業務を妨害する行為をしないこと

  5. 自ら又は第三者をして、当社の信用を毀損する行為をしないこと

  6. 上記③から⑤に準ずる行為またはこれらの行為を援助助長する行為をしないこと​

 

不可抗力免責

 

当事務所は、本サービスの利用に関し、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、法令の制定改廃その他その責に帰すことができない事由による履行遅滞もしくは履行不能については、その責任を負いません。

 

完全合意

 

本規約の定めは、当社と依頼者との間における完全な合意であり、本サービスに関する事項については、その合意の形式を問わず、特に本規約に優先する旨の合意が両当事者の記名押印した書面によりなされない限り、本規約以外の合意、承諾又は了解等のすべてに優先するものとします。

ただし行政書士法、行政書士倫理規程その他の法令の定めは、本規約に優先して本サービスに適用されるものとします。

 

準拠法

 

本規約の準拠法は、日本法とします。なお本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、その他の言語による規約はいかなる効力も有しないものとします。

 

誠実協議

 

本規約について定めのない事項および本規約に関して疑義を生じたときは、当事務所と利用者が誠意をもって協議の上、解決するものとします。

 

附則

 

本規約は、2022年4月1日からその効力を有するものとします。