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AI法務アドバイザリー

AIの開発、利活用、商品化に向け必要な法的書面と体制整備に向けたアドバイザリーを提供します

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メル行政書士事務所

東京都行政書士会所属

Make your way secure

AIの利活用に関する法律相談

​AIの開発・利活用・商品化に関しては、政府の「AI利活用ガイドライン」において、AIサービスプロバイダおよびビジネス利用者は、AIの判断が直接に消費者的利用者や第三者に対して影響を及ぼす態様によりAIを利活用する場合は、AIサービスの提供に関する基本方針の策定を勧告しています。

また諸外国においては、EUにおけるGDPR、DSA、DMAによる分野横断的な複数の規則による特定のAIの利用に関する規制をはじめとして、ときには高額の課徴金等の罰則を伴う規制がされている場合があります。

こうしたAI法務に関しては、新興の領域のため専門家も少なく、適正なサポートを受けるのが状況です。AI法務に関してお悩みの場合は、実績のある当事務所にご相談ください。

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AIに関するガバナンス支援

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AIの活用を法的に支援

近時、ChatGPTやStable DiffusionをはじめとするジェネラティブAIの公開やリコメンドアルゴリズムによる消費者の行動履歴に基づく趣味嗜好の分析と予測など、AIの商業的な利活用が急速に普及しています。その一方で、これに呼応するかのように、EU、カリフォルニア州、中国、そして日本においても、AIの利活用に関する法規制や立法措置が日進月歩で講じられています。

日本においては、こうした規制は、「人間中心のAI社会原則」や「AI利活用ガイドライン」など、省庁による行政指導として行われていますが、これらの行政指導を遵守してAIの利活用を行うことが、AIによるDX推進や新商品や新サービスの開発によるコスト削減や収益を安全に行う上で重要となります。

また国境を越えてEU圏でAIを商業利用する場合、一部のAIについては、すでにGDPR等により一定の規制が施されています。​こうした規制の動向は日々更新されており、適正に、そして省コストでこれらを遵守するには、専門家のサポートが有効です。

サービス内容

当事務所では、こうしたAIの商業利用に関する状況を踏まえ、その法的側面について、一括してサポートいたします。具体的には、以下のようなサービスの他、ご依頼のAIの特性や地域、用途などの詳細状況に応じてご提案させていただきます。

①AIを利用した新し商品役務の適法性検証

②AIの開発利用に関するガバナンス体制の整備支援

③AIの利用に関する基本方針その他書面の作成代行

④AIに関する各国の法制度の調査報告

​⑤上記報告に基づく対策プランの実行支援

個人情報アドバイザリー

AIの利活用に伴い個人情報の取り扱いが生じる場合、個人情報の管理についてもサポートいたします。

 

個人情報保護法制は、日本国内における累次の改正はもとより、EUにおいては、とりわけGDPR(一般データ保護規則)、DSA(デジタルサービス事業者法)、電子通信プライバシー指令、Regulation(EU) 2019/1150等、複数の指令・規則等により複雑多岐に規制されており、透明性(transparency)原則等、日本とは異なる独自の趣旨に基づく規制もあり、違反した場合は多額の制裁金が課される場合もあります。当事務所は、こうしたEUからの個人情報の越境に関するアドバイザリーも行います。

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下限報酬額 33,000円(税込)

*英文の場合:10,000円報酬増額

*法令等の規制・当事者多数・取引内容の複雑性等により調査・起案等に費用を要する場合、最大報酬額100,000円までの範囲内で増額してお見積りする場合がございます。

TEL: 080-7316-6603

FAX: 050-4561-0842

​ご依頼の流れ

1. お見積り

2. パスコードのご郵送

3. 打ち合わせ(任意・無償)

4. 指針案のご納品(word形式/PDF形式・紙)

5. 打ち合わせ・ご説明(任意・無償)

6. 修正のご対応

7. 指針の完成により業務完了

8. 領収書発行

お客様の声

この度は規約作成をご依頼させて頂きました。法的な専門性ならびに親身なご対応により、事業に即した書面を作成下さり、非常に感謝しております。また機会がありましたらご依頼させて頂きますので、今後とも宜しくお願い致します。

お問い合わせ

お問い合わせは、お問い合わせフォーム、又はお電話(080-7316-6603)、よりお受けいたします。ご紹介を除き、当事務所の初回のご依頼者様のほとんどはホームページからのご依頼でございますので、まずはお気軽にご相談ください。

事務所概要

代表行政書士 ​佐藤 洸一

​・東京都八王子市万町9-1 3F

・東京都行政書士会所属

・行政書士登録番号第22080717号 

・東京大学法学部法学士​​​

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