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Q. 対応できない業務はありますか?

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他士業の業務の場合など、もし当事務所でご対応できない案件がございました場合、弁護士等をご紹介させていただくことが可能です。具体的には、弁護士法72条により、当事者の間ですでに紛争となっている案件について、行政書士その他の者が和解やあっせん、仲裁をすることはできません。ただし当事者間にすでに和解の合意が成立している場合には、その和解契約書を作成することは可能です。

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Q. 行政書士に依頼するメリットはありますか?

 

契約書・定型約款その他「権利義務の証明」に関する書面の作成代行・代理行為は、行政書士法第１条の２第１項、同法第１条の３第３号第４号により、行政書士の標榜業務として規定されておりますので、国家資格者による作成という点でメリットがあります。そのため守秘義務や法令遵守の点でご安心いただきます。

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Q. 即日〜翌日納品は可能ですか?

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業務状況によっては、即日〜翌日対応が可能な場合もございます。ご希望される場合には、その旨をご依頼時にご記載下さい。やむを得ず翌々日対応となる場合もございますので、ご承知おき下さい。通常の場合、ドラフトの納品まで1週間程度をいただいております。

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Q. 著作権や特許権に関わる契約書も対応できますか?

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著作権や特許権、意匠権など知的財産権に関する契約書も作成が可能です。また著作者不明の場合の文化庁への裁定申請、著作権登録の申請、および特許権その他の権利の移転登録などを行うことができます。このようなライセンス契約として、たとえばキャラクターを商品化する権利に関する商品化権許諾契約書などがあります。

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Q. word以外の形式での納品も可能ですか?

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google document・text・open office等のドキュメント形式またはウェブサイトで掲示する場合のhtml等のマークアップ形式など、word/PDF・紙以外の形式・媒体での納品をご希望の場合には、その旨をお申し付けください。技術的・費用的に可能な範囲内にてご対応をさせていただきます。